2x4工法は４階建住宅の可能について
５月の末にこのニュースを聞き、今後、木造住宅での４階建て建築可能な共同住宅が、２ｘ４工法で増えると思われます。私自身も２ｘ４工法の住宅を現場監理した経験がありますので、
今後の動向に注意していきたいと考えます。
| ○居住専用に建築された「専用住宅」について，１住宅当たりの居住室数，居住室の畳数及び 延面積（居住室のほか玄関，トイレ，台所などを含めた床面積の合計）をみると，それぞれ 4.75室，32.45畳，93.85m2となっており，平成10年に比べ，室数は0.01室増加，畳数は1.08 畳増 加，延べ面積は4.26m2増加 ○専用住宅を所有の関係別にみると，持ち家の１住宅当たり居住室数が5.92室，居住室の畳 数が41.50畳，延べ面積が123.03m2となっているのに対し，借家ではそれぞれ2.85室，17.88 畳 46.91m2と いずれも持ち家の半分以下 ○３大都市圏においては，１住宅当たりの居住室数，居住室の畳数及び延べ面積がそれぞれ 4.31室，29.11畳，81.56m2といずれも全国平均より小さく，特に関東大都市圏では、 それぞれ4.02室，27.43畳，76.40m2と住宅規模が小さい |
平成１５年住宅土地統計調査
総務省統計局：抜粋
統計による結論
総住宅数の増加は、昭和３３年から５年間おきの統計で約５％から７％の増加になっています。
実際住宅数の増加率が鈍っていることはないようです。
建て方別による統計で、一戸建住宅の割合が減り、共同住宅、特に高層化が進んでいるのがわかります。持ち家率は、総体では上昇しています。
今後も共同住宅の持ち家（分譲マンション）の伸び率は増え、一戸建ての住宅の伸び率は減少していくと考えられます。専用面積による増加は、住居の高級化につながり、今後もこの傾向は続きます。この統計を見る限り、総住宅数の伸び率が減少しなければ、建築産業はまだまだ根強い需要があるとして私は考えます。
ここ数年「シックハウス症候群」と呼ばれる健康障害が社会的に問題になっております。
室内空気汚染、科学物質過敏症など色々な名称で言われています。
現在、医学的な統一見解がなく発生のメカニズムも充分に解明されていないのが現状です。
これを受けて2003年７月より改正建築基準法の「シックハウス対策」が施行されました。
下図のように住宅のなかに使用している科学物質の中に囲まれて生活しております。
すべての化学物質濃度を少なくするのは不可能に近いのが現状であると考えます。
住宅金融公庫廃止に伴い、今後の住宅ローンの展望ついて
住宅金融公庫の廃止は２００６年末までに決定いたしました。公庫自体は独立法人に代わり今後の住宅ローンの変化が見えてくるようになりました。
もともと住宅金融公庫が廃止になるには、政府補助金の交付の縮小、財政赤字、独占業務などから民間
シェアを多くするのが政府の狙いです。
この廃止決定から、民間住宅ローンの多種多様の商品が生まれ、顧客の動向も一気に民間金融機関の
住宅ローンに流れ、申し込みの９０％は、この２年で民間金融機関が占めるようになってきました。
以前の古い考えでは、住宅の融資は、固定金利の安い公庫が第一との考えでしたが、現在は融資条件、
金利、諸費用のすべての面で、民間融資の方が公庫融資と比べるとよい条件になっています。
金利設定も、独自で設定する商品が多く、銀行によって利率の開きがあリます。
ただ、今までならば民間金融機関の個人の与信評価について明確で公平な基準はありませんでした。
公庫における条件は、公庫独自の諸条件がクリアーすれば９９％は融資可能でありました。
よく「あの銀行では、住宅ローンを申し込んで審査に落ちたけど、他の銀行では借りることができた。」という話があります。又、審査に落ちた理由は教えてはもらえない。公庫にはこのようなことはありませんでした。
現在も、審査に関する明確性はまだ不透明のままですが、５年位前に比べると、住宅ローンによる審査で落ちる割合は、ごくわずかになってきているのも事実です。
今後、住宅金融公庫がすべきことは、まず低金利の長期固定住宅ローンにしなければ、公庫を利用する
顧客は年々減少する一方です。現在証券化による新型ローンがあり、３５年の長期固定は魅力ですが、
まだまだ民間の方が諸条件は有利と考えます。公庫は今後、民間金融機関にない以前のように諸条件のみの審査による低金利ローンでない限り、民間金融機関の商品に勝ち目はありません。すでに公庫の役割は終わっているとも考えられます。
現在、民間金融機関で一番売れてる商品は、３年固定金利で、特定として３年後０．７％までの金利軽減がある住宅ローンの申し込みが多いようです。
このように短期固定金利が売れる理由としては、デフレの脱却ができず先の見通がたたない時代に、３０年先の金利を現時点で決めるのはリスクが大きいのと、固定金利後の金利軽減が約束されて、その他にも金利優遇制度が数多くあるからです。これが、インフレになってくると、長期固定金利が売れる商品が多くなると考えます。
| ○住宅を所有の関係別にみると，持ち家が2866万戸で住宅全体に占める割合は61.2％ (持ち家住宅率)，借家が1716万戸で36.6％ ○持ち家住宅率は，平成10年の60.3％から61.2％へ上昇 ○３大都市圏における持ち家住宅率は56.6％となっており，３大都市圏以外の地域における 持ち家住宅率（66.1％）に比べ9.5ポイント下回る |
表：５
表：５
表：4
表：4
表：3
表：3
今月は、特に内装材について体に優しい材料について考えます。
一般的に体のよい材料について考えますと、天然材・自然材が評価されています。天然材・自然材でも
薬剤を添加している製品もあります。又、成分においては居住者の影響を与えるものもあり製品をよく
把握しなければ一概に健康素材といえないものもあります。
内装材を考えると、科学物質のホルムアルデヒドの有害性が注目されてますが、吸着性の強い物質であるため吸着力のある材料が壁材として必要になります。又これは、調湿性に比例するようです。そこで、
調湿性の高い素材が注目され、漆喰壁、珪藻土などが自然素材の代表として注目されています。
特に、珪藻土は調湿機能のほか断熱効果・遮音効果・耐熱性などあり室内環境によい材料といえます。その他左官材として、天然シラス材があります。吸着性に優れています。
床材としては天然畳・コルク・ココヤシ・が評価の高い自然材料といえます。
塗装材として自然素材は、柿渋・蜜ろうなどが見直されています。
木材として無垢材は特に調湿性に優れます。私は床材は長期的に考えると補修の要因になりやすいため充分検討しなければお薦めはしていません。
床材で他には、コルクタイル・リノリウム（亜麻仁油や桐油などを酸化して得られるコロイド状の物質）
断熱材としては、炭化コルク（防虫効果あり）・ウール等が注目されているが価格が高い。
これらの自然素材は産地による成分の違いがあります。充分な耐久性があるのを確認して予算があるのであれば活用すべきと考えます。
塩ビクロスにおいては、今までシックハウス症候群の要因の一番に考えられています。現在クロスメーカーなどは法改正に伴い、まずクロス製造工程の中で、裏打紙を難燃紙から普通紙にかえています。一般的にクロスは４層構造になっており裏打ち紙、熱圧着、塩ビ、印刷の構造ですが製作工程に可塑材を使用変更し、印刷工程では油性インキを水性インキに変えるなど問題のある成分の切り替えにより認定
基準に到達しています。
塩ビクロスを使用する場合は、ＪＩＳ等級Ｆ☆☆☆☆品をが低ホルムアルデヒド商品になります。
通気性・吸湿性のある商品を選ぶことが一般的に言われてますが、表面結露の対策にはなるが厚みがなければ、ほんのわずかな吸湿性しかならず、実際問題として科学物質の中には吸着性が熱により放散性にかわる物質もあり、吸着や分解をうたった科学建材商品は注意をすべきと考えます。めやすは基準法に則った（JIS）又は（JAS） F☆☆☆☆の建材材料表示記号があれば、ホルムアルデヒドは低いレベル
です。紙クロス、布クロス、麻クロス等は塩ビクロスよりは優しい材質といえます。
合板は、低ホルムアルデヒド合板は２００３年の改正によりJAS規格の１級、２級に統一されてましたが
一般的に住宅に使用するのは２級で使用しています。ビニールクロスと同様の星型マークで改正法により建物の使用制限が決められております。
塗装材は、有機溶剤の使用、特に、トルエン・キシレン（新たに住宅性能表示制度には測定対象物質として追加）などによる有害科学物質が懸念されるため、この含有の少ないエマルシｮン系塗装が現在主流
です。
以上、自然材料等の簡単な解説になりましたが、シックハウスに対して厚生労働省では、ホルムアルデヒド以外に１２の室内汚染科学物質の農度指針値を設定しております。これを全部指針値をクリアーするのは、自然素材等の建材を施しても数字的には難しいと考えます。居室規模で考えると科学物質は、電化製品・家具・暖房機などあらゆる機材等からも放散しています。数字的には無理にしても、効果はあるとして活用できれば使用するべきと考えます。
先月私がシックハウスについて述べたように、あまり枝葉にとらわれず、まず間取りから・換気・通風計画・暖房計画等を総体的に考えることが必要であり、建材等の変更よりシックハウスの効果はあると
考えます。
台風１８号は、北海道では稀に見る規模の大きさで、札幌地域でも風速４０ｍ以上を記録しました
地震よりもっと身近に感じる風に対する住宅を考えます。
現在の台風の定義は、風速１７ｍ/ｓ以上とされ強風域の半径が５００㎞から８００㎞未満は大型台風
それ以上は超大型台風として、風速４４ｍ/ｓ以上５５ｍ/ｓ未満は非常に強い風速、それ以上は猛烈な風速として定義されています。
年平均発生数は約２７個でそのうち約３個が日本に上陸していることになります。
今年は、台風のあたり年なのがわかります。夏が暑い時は、秋に必ず多く台風が来ることを改めて私も認識いたしました。
住宅被害による統計によると、全壊・半壊にいたる建物の割合は減少傾向にあるが、宅地開発が傾斜地や海岸地域など直接風を受けやすい地域では、軽微な被害とはいえ発生率が減少しているとはいえない。1991年の台風の例では、約６６万棟に及ぶ住家被害が発生したが、ほとんどが一部破損であった。屋根の被害が９割近く占めており、サッシ、シャッタ-など開口部の被害は５割、物置やカーポート等の付属建物の被害は約４割を占めている。（被害した中での割合です）。特に、築１０年未満に建築した住宅の被害は、それ以前に建築した建物に比べ被害率は約1/2になっているようです（損害保険料算出機構：抜粋）
以上のように、台風、もしくは強風による全壊又は半壊は、現在の住宅建築においては、地域的な格差はあるにしても水害によるものでなければ、ごくわずかに考えられます。しかし、どうしても、風が吹き住宅に揺れを感じると、不安になり揺れをどうにかできないものかという問い合わせもありましたので、
少々解説いたします。
建築基準法における構造計算は、木造住宅の場合、階数が２階まで５００㎡以下、軒高９ｍ、高さ１３ｍまでは構造計算が不要になり、風圧力も必要壁量の計算で確認申請（設計審査）は済みます。したがって、住宅規模での建築物にはある一定の壁の耐力があれば自由度のある設計ができるということになります。
その自由度のある設計には、吹き抜けや、上下耐力壁線の不一致、スキップフロアー、複雑な屋根など建築基準法だけでは、構造的に補強しなければならないところがあります。最近傾向として、吹き抜け・天井が高い住宅がお客様の要望で半数以上を占めます。その補強を怠っている場合は、揺れを大きくしている場合もありえます。この場合は、建物の設計構造を詳細に検討し適切に補強をしなければなりません。
風に対することは一般的に地震より身近に感じます。住宅規模においては、居住空間として考えると、
風の重要性を認識すべきとは思われます。平成１２年に建築基準法の風圧力の計算が変わりました。
１３ｍ以下の建築物に関しては以前と変わらないのですが、風圧力の計算方法自体は詳細になり、地域による係数や、周辺の市街地の状況に応じて定められている数値などを乗じての計算になります。
もともと風圧力は旧基準法ですと、室戸台風の室戸岬における地盤面から１５ｍの高さでの、最大瞬間風速６３ｍ/ｓに対応するよう定められた式であり、改正の計算は地域による特性等を乗ずることで、
誤差が少なくなったと考えられます。
さらに、住宅性能表示制度（建築相談：法規編：ＮＯ15概略説明）において耐風等級２は、極めて稀に
（５００年に一度程度：建築基準法の1.6倍）発生する暴風による力の１．２倍の力に対して倒壊、崩壊等をせず、稀に（５０年に一度程度）発生する暴風の１．２倍の力に対して損傷を応じない程度として定義しております。
このように、定義付けは、すべて建物の躯体によるもので、サッシ等はまた別の定義になります。
又、概説においても、倒壊防止と損傷防止のための目標定義であり、床の微妙なゆれや、心理的な
不安までは、個人の水準や考え方で異なるため、目標基準定義とはしていません。
結論として、住宅性能表示制度の高い基準をクリアーしても、木造２階建てもしくは３階建の構造設計では、微妙な揺れは起こりえます。木造住宅でなくＲＣ造ならば低層における揺れは少ないと考えますが、地震時におけるせん断崩壊や、剛構造ゆえに一度もろくなると崩壊につながります。
木造はＲＣ造に比べ柔構造のため粘りがあります。揺れは程度によるもので、ほんのわすがな風でも
揺れるのであれば、構造上のどこかに問題があるとして考えられますが、上記の台風の統計により現在の住宅は約４０ｍの風速での崩壊や半壊はほとんどないことや、法的には、半壊、崩壊が風に対する
住宅建築の定義付けであり、揺れに対する定義はないということが現状であると結論付けられます。
それでも少しでも風で揺れるのが不快と思われる方は、根本的に、平屋建ての剛構造にして、なおかつ、壁面に風を逃がす方法(円形住宅など）などの対策を講じなければなりません。
これは決して経済性や実務的に合理性はないと考えます。
設計的には現在住宅は、性能表示制度の基準が一般化されつつあると考えられます。
特に木材の使用量は、１０年前の約１．２倍になり、業者はなるべく簡素化した間取りに徹している傾向もあります。これは悪いことでなくむしろシンプルな傾向を好まれるお客様も増えているという結果にも
つながっており、間仕切りのない住宅になり、設備の交換や、改築等がしやすく、建築寿命が長くなるような方向に進んでいると考えられます。
なるべくわかりやすく解説したつもりですが、不適格な表現がありましたらご了承下さい。
（建築相談：建築編：ＮＯ２３から詳細解説）
表1・表２は、戸建てとマンションの平均購入価額と住宅専有面積の推移について示したものである（住宅金融公庫・長谷工総合研究所調べ）。購入価額では、いずれも下落傾向がうかがえ、中でもマンションでは97年より350万円ほどの落ち込みが見られた。住宅は、5年間で100万ほどにとどまっています。
一方、専有面積を見ると、マイホーム新築で若干減少しているが、おおむね増加傾向にある。価格の低下と居住面積の増加が、ゆとりある住環境の実現を可能にしていると考えます。
しかし、この表では地域の格差はわからないため、地域によっては違う結果になっているとも考えられ、一概にこの表が正しい結果とは言いがたい。
（第一回）
（２００４/９月）
（第二回）
（２００４/１０月）
（２００４/９月）
（２００４/９月）
（２００４/９月）
