（２００４/12月）
（２００４/12月）
相対的に住宅が取得しやすくなった若年世帯
デフレは住宅の取得を容易にしている面があるが、特に、所得の低い若年世帯にとって、住宅取得の追い風になっている。
住宅金融公庫融資を利用した人の建売住宅の平均取得年齢は、2001年度は37歳を下回り、2002年度には過去最低水準となった。(表：１）
年齢層別にみると、20代、30代の比較的若い世代の比率が高まり、全体の７割を超えている。
住宅取得が全体的に低調な中にあって、既存の持家の住宅ローン負担や教育費の負担などが比較的小さい若年世代においては、住宅需要の落ち込みは比較的少ないものと思われる。
また、住宅取得のための借り入れの状況も変化してきている。住宅金融公庫の調査によると、民間金融機関も含めた借入金の総額は90年代前半に大きく伸びており、現在も高水準で推移している（表：２）。
住宅床面積などの水準には大きな変化はみられないが、その一方で、住宅ローンの金利が低下していることや、償還期間が長期化していることなどから、新たにローンを借りる人の世帯収入に占める月々の返済額の割合（返済負担率）は低下している。このように、住宅取得環境は改善しており、住宅はむしろ取得しやすくなっている。（平成１５年国民生活白書：抜粋）
N値の算出
換算N値とは 粘性土 0.03Wｓｗ+0.05Nｓｗ
砂質土 0.02Wｓｗ+0.067Nｓｗ
Wsw：おもりの重さ
Nｓｗ：１ｍ当りの半回転数(半回転の４倍）
計算例：粘土質で１００ｋｇのおもりを載せて回転棒（ロッド）回転させ
25cm貫入するのに
３回転した
0.03ｘ100ｋｇ+0.05ｘ3ｘ４＝3.6 N値は3.6
Ｎ値は地盤の強さを数字で表し、数値が高ければ強い地盤といえます。
地耐力の算出
地耐力＝1/3（α*ｃ*Ｎｃ+β*ｒ１+Ｂ*Ｎｒ+γ2*Df*Nq)
（α・β：基礎形状係数 ｃ：地盤粘着力 ｒ１：基礎底面下の地盤単位体積重量 ｒ２：基礎底面上の地盤平均単位
体積重量 Ｎｃ・Ｎｒ・Nq：支持係数 Ｄｆ：基礎底面までの深さ Ｂ：基礎底面の最小巾）地盤の長期許容支持力
建物の重さ/基礎底面面積＜地耐力（地盤の強さ）
*地耐力を正確に算出するには４試験が必要となるため計算例は省きます
現場上の注意点(住宅の場合）
１）建替の場合、地盤調査を解体時の前にしている場合があり、既存建物の周辺のみで調査を終了し杭打ち
時に支持層まで届かないことがあります。解体終了してから再度地盤調査をし、設計図面の重要箇所は
必ず調査することです。
２）調査の箇所は設計図面４隅と中心の５箇所は必要です（一般的には３箇所が平均です）
３）雨の日に調査をすると、誤差が生じやすい
４）現場監理者は、必ず調査時には業者立会い終了まで確認する事
kN
半回転数
1m当りの回転数
Ｎａ
Ｄｍ
Ｎｓｗ
Ｎ値の分布図
1
3
5
7
9
10
13
15
換算Ｎ値
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
0.75
0.75
0.75
0.75
0.75
1.0
1.0
0.75
0.75
0.75
0.25
0.50
0.75
1.00
1.25
1.50
1.75
2.00
2.25
2.50
2.75
3.00
3.25
3.50
3.75
4.00
4.25
4.50
0.75
1.0
6
6
6
7
0
7
5
7
0
0
0
3
66
49
9
0
0
3
0
1.0
1.0
1.0
1.0
0
0
0
4.75
5.00
5.25
5.50
264
196
36
28
20
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
24
24
24
28
28
0
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
16.2
12.8
4.8
4.4
4.0
3.6
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
3.6
4.2
4.2
4.2
4.4
4.4
3.0
荷重：
おもりの重さ1.0は１００ｋｇ
ｋＮは国際単位
半回転数：
ロッドを１８０度を１回転
１ｍあたりの回転数：
半回転数ｘ４倍
この表から判断すると、土質は４．２５ｍまで粘性土それ以降は砂質との混合土ですのでＮ値は粘性の
３を基準に考えます。地面から２ｍ以内における自沈層（回転棒が回転しないで沈むこと）はないのですが地面２ｍから４ｍの間に７５ｋｇの重みで回転数がないためＮ値は２．２以下になります。いろいろな判断基準がありますが、ここでは、地面から
５．２５ｍの支持層までの杭工事が必要と判断いたします。
砂質土：Ｎ値５以下軟弱地盤
粘性土：Ｎ値３以下軟弱地盤
地盤面２ｍ以下
軟弱地盤の場合
地盤補強が必要
地盤面２ｍから４ｍまで
半回転数０の自沈層
