住空間お手伝いいたします　住宅省エネルギー基準について　特集１２　白崎建築企画　

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　2020年に向けて住宅の省エネルギー基準について

　制度履歴

1979年に省エネ法が制定
1980年、住宅の省エネ基準の始まりは、断熱性能に関する基準として定められました。
1992年、1999年（Ｈ１１年基準）断熱基準が強化される
2013年に改正（Ｈ25年基準）はQ値（床面積に対する熱損失係数/換気含）とC値（気密値）の廃止。外皮基準に加え暖冷房等の設備の効率、太陽光発電設備等の創エネを含めて評価できる一次エネルギー消費基準(注1）に変わり、今後世界先進国基準に近づく法として位置づかれている。
2016年の改正（Ｈ28年基準）として大旨H25年基準の改正によりエネルギー基準の追加等
2017年の改正建築物省エネルギー法プラス平成28年度基準に基づく。

(注1）化石燃料や原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを一次エネルギーと呼びます。これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を二次エネルギーといいます。一次エネルギーに置き換えることにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位で求めることが出来ます。

住宅の省エネ義務化にあたり、省エネ基準が建築物省エネ法に移行する過程で3つの基準が混在しています
省エネ法の平成25年基準および平成28年基準、建築物省エネ基準法に基ずく平成28年基準の3つに分類されます。省エネ法の平成25及び28年度基準は平成29年3月末に廃止され、建築物省エネ法に基ずく平成28年度基準に移行されます.。
2020年義務化は平成28年省エネ基準＋建築物省エネルギー法の軽微改正となる

施主、建築業者も二転三転で理解不能。建築の省エネ化は耐震基準と比較すると、省エネ先進国に遅れをとっているからでもあり義務化先進国も数国ある。
建築省エネ基準は、本来コスト（イニシャル・ランニング）の削減になるのか、2020年の義務化に向けての動向等に考察しています。

（追記）平成31年4月(2019)
住宅規模の2020年省エネ適合義務化は、下記内容考察にもあるが削減目標の明確化が不完全であり業界混乱を避けるため延期となる
同2021年4月:300m2未満の建物の適合義務化が説明義務化となり施行される。

　制度背景

温暖化ガス排出量の多い国は2010年中国22.2％(14年28.3％）アメリカで13.8％（14年16％）ありＥＵ10.2％インド・ロシア・日本(表【1】：2010年）の順に2大国で36％を占める

2015年のCOP２１（気候変動枠組条約締約会議）パリ協定に従い、日本は2013年から2030年の間に26％の温暖化ガス削減（二酸化炭素、メタン、フロン等）を公約。日本の一次エネルギー自給率は2012年6.0％であり、OECD（経済協力開発機構：欧州・北米・日本・韓国等による。経済・開発・貿易政策の推進を意図する機構）34カ国中33位である。

家庭部門(民生部門）として分類される建築物で消費されるエネルギー量は国で最終エネルギー消費の約15％（表【3】）をしめ他、他分野に比べ近年は増加傾向です。

【1】ＣＯＰ２１加盟国の温室ガス排出割合

協定による削減目標は各分野のノルマとして振り分けると、家庭部門は40％の削減とは、一般家庭のエネルギー消費先進国４人家族で年平均70ＧＪ／年使用している。
根本の使用エネルギー消費を下げなければ削減目標は達成できない。

温暖化ガスの排出量の割合は電気比重が約７割をしめ、エネルギー消費の削減とＣＯ２の削減と比例するため、今後非電力化による削減が必要となるが、民生40％削減は無理との見解。今後民生(家庭）部門での建築として新築・改築の省エネ基準が高くなることは必至であり、同時に建築主に自発的な省エネ性能の向上と創エネ(脱炭素：一次エネルギー量の削減）を促す誘導措置も講ずる事となります
。
義務化による申請等や優遇措置（補助金・金利・面積緩和等）の誘導により起源電力削減と共によって家庭部門の温暖化ガス削減にすることが国の考えである。

【2】日本のエネルギー部門別ＣＯ２排出量推移

【3】日本のエネルギー部門別消費割合２０１３年

【4】日本のエネルギー部門別ＣＯ２排出量

【5】日本の発電電力量の構成２０１４年

　家庭部門のエネルギー・CO2削減について

家庭部門のエネルギー消費は、個人消費の伸びとともに1973年基準で2000年に2.2倍に膨れてます。

省エネルギー技術等と意識と共にエネルギー微減少であるが、個人消費と世帯別が増加であり、家庭部門は、エネルギー消費機器の保有状況・効率、エネルギー価格、世帯人数、短期的気温変動などに左右されます。表【6】

生活様式に伴い家電機器の大型化多様化生活様式に伴い動力（パソコン）・照明のシェアが増えエアコン等の冷房用の増加に伴い、暖房給湯用・厨房が減少傾向である。寒冷地ては暖房・給湯の割合が高く表【7】の50％が70％に膨れ冷房が2％が0.3％と少ない。

　寒冷地のエネルギー消費はおおむね一世帯あたり90-100ＧＪ／年使用している。年々減少傾向だが温暖地の地域により倍の消費量もあり、寒冷地省エネは、日本全域比較で地域性により異なる。

【6】家庭部門エネルギー消費の推移

（表【8）高度成長期1965年までは家庭部門は1/3石炭をしめ灯油に変わり、灯油・電力・ガスの割合が1/3となりシェアが2009年度は電気シェア50％を超え2014年度には50.9％となり電気の増加は、家庭部門では今後も増える

日本の発電電力量の割合表【5】ＬＮＧ（液化天然ガス）割合が高く火力発電燃料だが、石炭割合が30％である。2011年度より5％も増加している。世界平均は40％前後で（先進国外も含めて）震災影響だか翌年後はＬＮＧ割合が増える。
ＬＮＧと石炭の違いは、CO2単位量あたりの排出量はほぼ同じだが（数字上）、発熱量あたりのCO2削減量,・発熱量共に石炭の約1.9倍ありＬＮＧの使用頻度が高くなる。
価格問題もありＬＮＧ単価が急騰し石炭は割安だが、日本の石炭火力発電のCO2の排出量は、蒸気タービン圧力や温度を超々臨界圧極限方法により世界最高熱効率で排出量を熱効率による削減を他国より高い技術力でできるが、ＬＮＧ価格と石炭の構成割合は発電総バランスとなる。
中国75％インド70％と石炭による発電比率は高いが、中国は政策により現行６５％前後となり、中国・アメリカは自給率が高く、輸入国ゆえの問題点が省エネには根本からある。日本の現状は安いＬＮＧを多く仕入れることが早いCO2削減になる。

表【１1】エネルギーの消費量は減少、電力消費量は減少だがCO2排出原単位（注２）推移が2010年以降高くなり、一世帯電力消費量は年々増えている。
2013年以降減少となるが大きな減少とはならない。

（注２）CO2排出原単位とは、環境庁では排出量／経済活動とあり１トン生産する過程において、排出されるCO2の量を生産量当たりのCO2排出原単位と言う。
非常にわかりずらいが、議定書の基準も同様でもある。

　家庭部門40％削減の根拠（国土省）
2013年の実績と2030年に向けての目安として、総量として原油換算10％の削減、電力需要約1.5％増を見込んでいる。

具体的に、再生可能エネルギー（水力、太陽光、バイオマスなど）および原子力の電源構成比率を高め電力の脱炭素化を図る考えで、二酸化炭素排出をしない電源は14％から44％に高まる。2030年度には2013年度の2/3のＣＯ２の排出で済むこととなる。業務その他部門において２０１３年に電力の占める比率は50％に対し、石油29.5％、都市ガス12.9％、熱供給6.7％、石炭0.9％になっており、電力と非電力は拮抗している。

一次エネルギーに換算するとおおむね電力：非電力＝2.7:1、CO2排出量の比率もおおむね同様でこの比率が2030年も同じと仮定した場合、CO2約21％の削減がなるが、残り19％の電力と非電力エネルギー削減必要となり、家庭部門も再生エネルギー等の比重により実現可能する政策である。

【11】家庭部門エネルギー消費量・ＣＯ２排出単位推移・電力消費量

　某新大統領は、温暖化政策に反対、パリ協定を離脱する恐れもあり、世界の16％CO2排出国は脱炭素政策に乗らない考えであるため、今後パリ協定は変更等を余儀される可能性はある。
某前大統領も京都議定書を離脱したこともあり（共和党だから？）、温暖化政策は世界規模で波乱はあるようである。
(後記：6月2日にアメリカはパリ協定を離脱を表明）
日本は表【1】で産業部門では削減が優秀だが、他部門における削減不足が14％で家庭部門40％削減目標は無謀とは思える。
省エネ化は新築はもとより既存建物の削減をしなければならず、既存建物の断熱化・創エネ化(再生エネルギー活用）・設備交換を図らなければ、産業部門・その他の部門につけが回る。

他国でも無謀な削減目標はあるが、前京都議定書において2008年～2012年加盟国のCO2削減目標（全国数％の削減）が達成している経緯から、目標水準が高いことが悪いということでもない。


	世界ＣＯ２起源排出量グラフ２０１３年環境省

温室効果ガスを削減するには、CO2の排出国、世界で中国とアメリカで45％を占め（2010年から2014年の間で中国6％・アメリカ3％上昇）ＥＵ10％や日本3％が努力目標しても、先進国の支援国（アフリカ各国等）、米中とインド6％・ロシア5％の協力なくしては効果は薄れる。2016年度世界CO2起源排出は3年連続横ばい321億トン（国際エネルギー機関ＩＥＡ発表）、右肩上がりの排出はに歯止めがかかり、アメリカ（オバマ政権）の2016年は前年比CO2削減3％、経済成長1.6％、中国は1％削減、経済成長6.7％と、ＥＵ変動なしによる途上国含め総体的な相殺ができ増加を止めたと統計にはある。
起源総排出量はこれからも増加する。生産ベースの排出量の削減が必須となる。

アメリカが離脱すれば、CO2の排出量は確実に上がるが、大統領令も却下される某大統領は離脱にまでできない。シリアで株を上げたが、現状は北朝鮮制裁の方が先になる。アメリカ内政如何により日本に経済影響は大きくはなるが、省エネに関しては制度目標等による議決書であり国の威厳によるものであるため日本影響は少ない。

(後記：6月2日にアメリカはパリ協定を離脱表明だが、離脱に最短１年遅くて3年かかる。COP（気候変動枠組条約締約会議）には参加する意向でパリ協定の離脱である。某前大統領の京都議決書と同じこととなる。新ニューディール政策の方向性か？）

日本は、2013年をピーク（家庭部門は2013年が最高値が多い・震災の影響等）に2014年以降は全体CO2排出量2％ずつ減少、家庭部門は2013～2015まで約2％減少。電力消費量の減少と電力の排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと等により、2005～2012年度までは排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したことや、世帯数が増加したこと等による。（環境省）

細かな統計の把握はできないが、基本的に温暖化傾向はCO2削減が効果があるのか？誰もが思う素朴な疑問になる。そもそも、CO2削減は18世紀後半の産業革命による排出ガスによる温暖化を指摘され、1992年国連環境開発会議が開催時に、気候変動による地球温暖化や砂漠化に対する国際的な取り組みが始まった。COP（気候変動枠組条約締約会議）による2005年京都議定書により各国の削減義務ができ再生エネルギー活性化方向になる。

各国、再生エネルギー等の取り組みが始まったが、現況再エネ先進国は、中国・ドイツが一歩先を行く状況であり、日本は技術力はあるが販売促進や価格帯にまだ熟していない。

省エネ先進国での再生エネエルギーの予算や政策が、日本と違い家庭部門は再生エネルギーによる削減する気をあまり感じさせない。

環境対策が、経済に結びつかない実態が日本だけでなく世界規模ではある。

原発稼働停止に伴い火力発電が増える石炭・ガス比重が高く、家庭部門は世帯電力比重は高くなっている以上、再エネルギーやコジェレネーション化（熱電併給）しても現況は家庭部門CO2の削減化には本来は大きくはならない。

コジェレネーション化による効率化は削減量が逆に増える等の工場等（企業部門）のCO2削減式の変更もあり、家庭部門も同様に機器による多少のＣＯ２削減量は数字上今後は高くなる（CO2の排出にともなる排出量の算定式等による私的考察は長文になり簡略させて頂きます）

省エネ＝CO2削減でなく、代換エネルギー効率化・分散化には、多くの要素があり効率化が電力削減率を高くできることもCO2の削減にはなるが、家庭部門は、消費高のため本質的に個人電力消費を押さえる対策が必要で、再生エネルギー等によって微少の個人売電で電力化しても、エネルギー効率化は多少のCO2削減になっても家庭部門では世帯あたりの電力消費と料金高に追いつかない。自由化の利用もあるが、あまり個人では利点は少ない。

再生エネルギーを使うことにより、電気料が上がり再生エネルギーを使わない消費者につけが回る悪循環を生み出す。

再生エネルギー（太陽・水力・地熱・バイオマス等）の割合は、日本は4％しかなく、排出しない電源が上記、国政策根拠が14％～44％と2/3まで減少の根拠がない。CO2の削減と電気料金を下げるには、フランス同様に原発再稼働に踏み切ることが一番早い方法と一般には考えられるが、原発、再起動すると石炭、ＬＮＧを上回るコスト（安全対策費・耐震補強等）もあり、一概に原発が低コストでないと試算している大学教授もいます。

コジェレ機器の性能は個人用も世界トップの効率・削減量だが、まだ価格高く、将来的には価格は下がるが半額以下でないと個人利点は少ない。
イニシャルコストとのバランスは太陽光発電と大差はない。

日本は他国に比べ太陽光発電のイニシャルコストが一番高く個人規模の発電面積も小さい。コジェレ商品も性能は高いが同様価格が高い。
ただイニシャルコストを上げCO2の多少の削減効果となるが微少のランニングコストの減少となり償却期間は長くなる。

現況から、民生40％削減には補助金等の政策は省エネ先進国並以上に資源輸入国は必要と思われる。

ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）・スマートメーター・IOT（物のインターネツト化）を先行し家庭独自管理によるランニングコストの削減を既存住宅に早期導入できれば無駄なリフォームも必要がない。
既存住宅の場合は、限定商材・セキュリティでＩＯＴ化は、需要次第で一般化する要素はあるが、まだ先と思える。
新築では家電まで現況限定商材でＩＯＴ化は可能ではある。

消費者にとって、建物を省エネ化することによって、快適感とランニングコストの削減が重要であってCO２の削減ではない。

国の使命はあるにせよ省エネ化がCO2削減はできたが公共料金をただ上げる政策になるのであれば一般消費者は必ずソッポを向く。
特に寒冷地の10数年前のオール電化によるランニングコストや非力な電熱機と同じ事を繰り返すことになる。
家庭部門の40％削減は消費者依存によるもので明確なビジョン目標ではないと思われる。

特に既存建物の断熱化（窓含む）・再生エネルギーの活用・設備交換（コンジェレーション化）・節約HEMSの活用なしでは本来可能にならず、起源電力の大幅な削減が必要で、再生エネルギーによる削減は、CO2の削減ができても無駄なコストが増えることになるため、現状の住宅省エネ化は断熱化を除く設備商品を施主に提供するには十分な吟味が必要と思われる。

現況の住宅の省エネ設備商品等は、省エネ手探り時期であり3年位先には、選別ができると思われます。

民生部門温暖化ガス40％削減についての一考察

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