住空間お手伝いいたします　住宅省エネルギー基準２　白崎建築企画　特集１３

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【１】2017年建築省エネルギー規制措置	【２】一般住宅の省エネ基準について
【３】考察２熱損失について等	【４】一次エネルギー基準について
【５】考察３外皮について	【６】省エネ関連認定機関について
【７】考察４認定機関等について	【８】省エネ優遇措置・制度
【９】考察５住宅省エネ総考察

【１】２０１７年建築省エネルギー規制措置

2017年4月施行建築物省エネルギー法として独立した法律となります
国土交通省による省エネ基準は、300㎡以上の建物に対する適合判定と届け出であり、住宅は主にトップランナー基準（下記記載）による誘導措置となり、2020年には住宅規模の基準も義務化となります。

住宅規模（300㎡未満）は確認申請に、2020年までは基準法上の制約はないため、省エネ基準を適用しなくても済みます。

現行、省エネ基準値を上回る新築住宅は多くあり、義務化以降の確認申請上(設計）は省エネ基準（表示制度含む）最低ラインの申請上に添付書類が必要となり設計料金としては多少高くなる程度です。民間業者の新築住宅省エネ化はすでに進んでおり、表示制度等の他にＢＥＬＳ・ＺＥＨ・ＨＥＡＴ２０・札幌市次世代省エネルギー基準等による格付け第三者認定機関含みの取得建物も多くなり新築の一般化傾向ではあるが、建物格差が広がりローコストとハイコストの２極化が進む傾向になりやすい。

住宅性能表示とＢＥＬＳ認定は同一のため評価がわかりやすく全国的には今後一つの指標となりえる

（追記）平成31年4月（2019)
住宅規模の2020年省エネ適合義務化は、家庭部門CO2削減目標の明確化が不完全であり業界混乱を避けるため延期となる
同2021年4月:300m2未満の建物の適合義務化が説明義務化となり施行される

【２】一般住宅の省エネ基準

建築の省エネ化は３つの基準をクリアーすることです（非住宅は別の機会に掲載予定：内容が異なります）

外皮性能基準【1】＋外皮平均日射取得率【2】＋エネルギー消費性能基準【3】

地域別基準値（外皮・日射）、消費性能基準は年消費性能をを上回ることが基準となります

【1】外皮平均熱貫流率(外皮性能基準）

ＵA値w/㎡・ｋ＝外皮熱損失量ｑ（ｗ／ｋ）／ΣＡ外皮等面積の合計

　　　　　　　　　　　　　　
建物内外の温度差が１℃の場合の部位ごとの熱損失量の合計を外皮等の面積の合計で除した値をいいます。
ＵＡ値が小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能が高くなります。
断熱等級（表示制度）は平成１１年度から変わりはないのだが、各部位熱損失計算が入ることで建物全体の気密化が数値化され建物躯体精度指標となりえる。
気密化（相当隙間面積）が重要視される

平成２５年度UA基準値
（外皮基準は義務化になってもおそらく変わらない）

１．２地区（北海道）	０．４６ｗ／㎡・ｋ	現省エネルギー基準値
北海道ＢＥＬＳ（北海道）	０．４６ｗ／㎡・ｋ	住宅性能表示制度・第三者認定機関（数値で適合：レベル判定）
ＺＥＨ（北海道）	０．４　ｗ／㎡・ｋ	ネットゼロエネルギーハウス・普及事業（経済産業省）
ＨＥＡＴ２０ G1（北海道）	０．３４ｗ／㎡・ｋ	高断熱化技術開発委員会断熱レベルが高：非暖房室１３℃を実現目標
ＨＥＡＴ２０ G2 （北海道）	０．２８ｗ／㎡・ｋ	高断熱化技術開発委員会断熱レベルが高：非暖房室１５℃を実現目標
次世代基準トップランナー（札幌）	０．１８ｗ／㎡・ｋ	認定無暖房に近いレベル年間暖房エネルギー１５Ｋｗｈ／㎡
次世代基準ハイレベル（札幌）	０．２２ｗ／㎡・ｋ	自治体・認定(暖房エネルギー消費量６割軽減するレベルの断熱化）

ＢＥＬＳ認定は外皮現基準値にエネルギー消費性能の削減率により星マークのレベル判定となり、ＨＥＡＴ・次世代基準は外皮性能・高断熱化が不可欠となります

（１）外皮熱損失量　
屋根・天井・外壁・ドア・窓の熱損失
ｑ＝Ａ（部位の面積）ｘＵ（部位の熱貫流率）ｘＨ（温度差係数）床のみ0.7それ以外1.0
土間基礎の貫流熱損失　
ｑ＝Ｌ（基礎長さ）ｘＵ（基礎１ｍ当たりの熱貫流率）ｘＨ（温度差係数）

（２）外皮等面積の合計
屋根・天井・外壁・ドア・窓・土間基礎面積（詳細簡略）

建物躯体（本体：外皮基準の仕様）では北海道新築平均断熱等級４（表示制度）以上推奨：平均壁充填断熱100ｍｍ熱貫流率0.038W/(m･K)以上＋外断熱付加断熱押出用付加断熱ポリエスチレンフォーム1種～3種20～30ｍｍ・窓ペアガラスLOW-E2層日射遮蔽熱貫流率2.33W/(㎡・ｋ)で公庫融資フラット35Ｓの借入基準が現工務店含めて現況で新築平均である(2017)。

　在来工法と2x4工法とでは、基本補正熱貫流率差が工法による全体試算からは、熱損失の違いができ工法別で変わります

　建物の方位・断熱材・断熱厚・内断熱・外断熱・窓・地域係数等の等熱損失の違いや係数等を把握することで外皮基準数値を高いレベルにできます

　　外皮計算簡易例

ＵＡ値　
地域係数以下にすることが基準となり南方になるにつれて基準値は高くなり断熱は緩くなります。
外皮基準に換気は常時行うものでないとし、統一化（外皮の断熱・熱損失）をもたらすため換気熱損失を入れてないと思われる。（換気地域差はなし：断熱と損失で換気が含まない指標は比較対象にしやすいと考察）

補正熱貫流率
木材の熱橋補正値：面積比率補正値あり
工法別補正値
枠組・在来による補正値：面積比率補正値あり
温度差補正値
床0.7その他1.0

寒冷地は換気の熱損失が高く、第三種換気の使用の場合は外皮基準に関係なく施工業者は注意はすべきことではある。熱交換機設置等（一種換気）にスペース的問題もあり、換気設備の粗雑さ指摘も海外省エネ先進国に比べある。

　ＵA値ηA値２５年基準値域区分
　

北海道－－－－－－－－－－－－－－－沖縄

【２】外皮平均日射取得率

ηA値＝冷房時日射熱取得量／外皮等の面積の合計ｘ100　

面積は、外皮平均貫流率ＵＡと同じ。ただし、窓、ドア、外壁は方位ごと集計
１～４（旧Ⅰ～Ⅲ）地域においては、断熱性能の基準を満たすことで、夏季における一定の日射遮蔽性能を満たすことができる。基準値の規定はない

外皮平均日射所得率結果簡易例

ηA値は
数値が小さいほど日射夏取得率が低いことになります。冷房時（夏期）日射量の基準値以下にする基準
で1-4地域の基準はありません。

前相談解説では、寒冷地は冬期の日射遮蔽が日射取得を削減し、暖房エネルギー消費量が増加するとの見解です
寒冷地では、日射取得を入れた方が省エネになる可能性が高い。北海道は冬の観点から窓が比較的小さいが、窓熱損失ガラスを強化し熱貫流率1.5W/(㎡・ｋ）以下、省エネ先進国と同等することで、南面窓の開口を広くし日射取得率を上げることにより省エネ化になる。（暖房費削減）
窓の日射補正係数：方位・夏期・冬期・庇・窓高・ガラス基準等による補正値等もあり計算式は簡略します

【３】
熱損失の観点から地域を寒冷地と温暖地（東京以南）と大別して考えると寒冷地では、熱損失量全体の外壁・窓とドア・換気が25％ずつの熱損失量であり換気の熱損失が温暖地より高く、特に一種換気（熱交換換気）をする必要性が温暖地よりある。現行の換気に対しては一次エネルギー試算時に評価係数等にあり、外皮基準は建物躯体の断熱・気密度の比較基準となります。

他国（省エネ先進国等）の大きな違いは窓の熱貫流率で、省エネ先進国は、熱貫流率が1-1.5W/(m･K)で日本は寒冷地でさえ2.33W/(㎡・ｋ）、温暖地では窓とドアの熱損失の割合が20％（全体の45％）と寒冷地より高く、夏場冷房効率も低くなるため冷房コストが高くなる。温暖地での遮蔽型の熱貫流率の低いガラス窓は今後必須となると思われる。冷房負荷と逆の考えとなる。パッシブ的（負荷の少ない建物）には温暖地の断熱化も総体的には必要視されます。

海外高層では近年カーテンウォール（高層外装工法）にLOW-E＋ブラインドの一体型遮蔽ガラスを使用し外皮省エネ化を実現してる等、住宅規模でも数年後はガラスによるカーテンのいらない住宅が実現するかもしれない。

平成25年に、Ｑ値（床面積に対する熱損失係数・換気含）とＣ値（気密値）が廃止となり改正により外皮基準ＵＡ値と一次エネルギーなったが、Ｑ値数値の一人歩き（数値競争）、床面積・窓・気積による形状による有利・不利が数字に表れ、Ｃ値（気密値も今も物議）があるが、経年劣化や測定器問題、数値の信憑性があるかの判断がつきずらい面もある。

本来気密値は必要と思えるが、工法別施工の気密基準は仕様書により一定化しており、建物精度はよほど杜撰な工務店でなければ、現況気密施工の違いはあまりない。プランニング・窓配置・建物規模・換気設置等にも気密値に関係し施工精度の指標とはなりづらい面もある。木材乾燥は築２～３年で落ち着き経年劣化の数値も一定化すると実験統計であるが、現況の木造での測定方法では、一般施主は数値に疑問を感じる面もある。

指標として外皮と一次エネルギーに変えたのは、私的には正しいと思われるが、換気に関する指標を一次エネルギー内による評価指標にしないで、地域別に換気の単独指標が難しい問題だが、寒暖差や梅雨のある日本には必要かもしれない。

【３】一次エネルギー性能基準【４】

基準一次エネルギー消費量（BEI）≧設計一次エネルギー消費量

住宅性能表示制度

一次エネルギー消費等級４

平成２５年度基準(基準値は変わります）

一次エネルギー消費等級５

低炭素基準に準じエネルギー消費量10％の削減。
低炭素化のためのプラスアルファの措置のうち2項目を満たすことが条件になります。
太陽光発電の自己消費分は消費量からマイナスすることができます。
２項目は、節水対策、雨水・排水利用・HEMS導入・蓄電池設置・ヒートアイランド対策・住宅の劣化対策・木造住宅であること・高炉セメント等の利用の中から２つを選ぶものです。

　 基準一次エネルギー量判定結果簡易例

小規模住宅ほど給湯・暖房の比率が高くなり、大規模の建物ほど、それ以外のエネルギー消費量を占める割合が高くなる。建物により、消費量の割合が大きい用途を効率的に省エネ手法を導入することが望ましい。
評価方法であるため、居住人数を決めており、一次エネルギー基準消費量は省エネ手法がない家電・調理器等は含まないため、給湯・暖房で6～7割を占める。

他照明・冷房・換気となる機器による暖房負荷・断熱性能等・蓄熱性能・換気・照明等による補正はあるが、基準量の削減率を数値的に上げるには太陽光発電導入と、給湯・暖房・人数・建物規模が評価対象に大きく左右される。

エネルギー負荷係数(処理負荷、未処理負荷）等の追加・変更が今後多くはなる。欧州の暖房負荷の削減の省エネ化が高く民間基準値は日本の基準値より遙かに低い設定になってはいる。

　一次エネルギーの算定は、数年先に改正になると考察する

３種類の計算方法
【A】＜建築主の判断基準＞
住宅全体の性能を邸ごとに計算し判断

【B】＜設計施工の指針＞
住宅全体の性能を邸ごとに計算し判断外皮性能計算に部位別仕様表を用いる

【C】＜設計施工の指針（附則）＞
部位毎の仕様や設備の基準を満たす

■基準エネルギー消費量⑥
平成２８年省エネ基準による暖房・冷房・換気・給湯・照明・の基準一次エネルギー消費量の合計②

■エネルギー消費削減量（全体削減量）⑦
基準エネルギー消費量⑥— 平成２８年省エネ基準による暖房・冷房・換気・給湯・照明の設計一次エネルギー消費量の合計① ＋－太陽光発電等による削減量③＋売電量⑤

※太陽光発電等による削減量③にはコージェネレーションの寄与分も含まれます。売電量も含めた総削減量にて、ゼロ・エネルギーを評価します。（事業により評価が変わる）

■エネルギー消費削減量（太陽光発電を除く削減量）⑧
エネルギー消費削減量（全体削減量、⑦）－発電量（太陽光発電）④

■エネルギー消費量（全体としての評価、⑨）
基準エネルギー消費量（⑥）— エネルギー消費削減量（全体削減量、⑦）

■エネルギー削減率（全体エネルギー削減率：R）⑩
エネルギー消費削減量（全体削減量、⑦）÷基準エネルギー消費量⑥×１００

■エネルギー削減率（太陽光発電を除くエネルギー削減率：Ro）（⑪）エネルギー消費削減量（太陽光発電を除く削減量⑧） ÷基準エネルギー消費量（⑥）×１０

一次エネルギー基準の海外比較では、ドイツ（パッシブハウス先進国）は照明器具評価対象としておらず、外皮高傾向である。
一次エネルギーの基準は、総体的に高い基準でないが、暖房負荷全室暖房評価が厳しく部分間欠暖房に緩い評価となる。全室暖房が主流となれば海外とは逆現象となる。寒冷地にとっては、新築での全室暖房の必要性はあり間欠暖房が主流にはならない。列島水準の考察も必要だが、欧州・アメリカの暖房意識が強く、日本人の寒さをしのぐ気質は列島全体では全室暖房の必要性は地域性に限られる評価基準に思われる。

評価変更や係数見直しなど、列島全体使用頻度等や矛盾等により改正はあると思えるが、現況の評価設定では太陽光発電を使用することでゼロエネルギー化になりやすく、建物規模による消費量の占める割合と各評価水準を数値的把握しておくことが重要ではある。

数字の根拠は専門家でもわからない部分も多いですが設備機器も細部にわたる評価となり、冷暖房負荷だけの比較とならないため多様性がでてきそうです。
（一次エネルギーについて詳細的検証は計算方法による違いは含めて時期改めて掲載を予定します。）

　省エネ基準今後の誘導措置

エネルギー消費性能基準については、H２５基準の水準と同じとする。
誘導基準については、外皮基準についてはH２５基準と同じ水準、一次エネルギー消費量基準については、非住宅はエネルギー消費性能基準よりも 2割削減する水準、住宅は１割削減する水準とする。

住宅事業建築主基準については、次期目標年次を平成32年度とし、外皮基準についてはH２５基準と同じ水準、一次エネルギー消費量基準についてはエネルギー消費量基準よりも15％削減する水準とする（平成３１年度までは１０％削減の水準）

住宅事業建築主とは建売戸建て住宅を販売する業者対象(トップランナー基準：平成１１年度改正古い基準ではある：詳細簡略）
２９年３月に廃止となるが適合書により継続可能。省エネルギー消費等級５（表示制度）推奨

棟数の多い業者に誘導措置だが、現行は建築主による基準と変わらないため、分ける必要性はないのだが、業者の補助金等の優遇が多少なりある位であるため、施主は気にすることではなく工務店でも省エネ基準以上の建物特典はあります。

【６】　省エネ関連認定機関等の説明

ＢＥＬＳラベル表示

　ＢＥＬＳ(ベレス）
一般社団法人　住宅性能評価・表示協会Click

住宅表示制度・第三者認定制度機関
5段階の星マークによる格付けは外皮基準に含まない。基準値0.46以下、一次エネルギー（ＢＥＩI値）各水準以下にし評価・住宅☆☆☆☆☆ ５星0.8　☆☆☆☆４星0.85　☆☆☆３星（誘導基準）0.9の評価認定、申請料の補助金はあるが建築資金の補助金は各事業の併用になる。市補助制度と不可

　ＺＥＨネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
一般社団法人　環境共創イニアチブ Click

主にエネルギー補助金等、法人加盟による補助金制度
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能ネネルギーにより年間一次消費エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスの住宅をいう。

１）外皮性能基準　ＵＡ値1,2地域0.4ｗ／㎡・ｋ相当以下
２）再生可能エネルギー消費量を除いた20％以上の一次エネルギー消費量削減
３）再生可能エネルギーを導入（容量不問）
４）再生可能エネルギーに加え、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

ＺＥＨ加盟業者、３年間のＺＥＨ住宅目標設定（工務店参加可能）、補助金最高150万円／28年度（国庫併用は不可）
ＮｅａｒｌｙＺＥＨ：ＺＥＨ規定の１～３の要件を満たし、再生エネルギーを加え、基準エネルギー消費量から75％以上100％未満の削減を行う住宅。



	設計ガイドブック

　ＨＡＲＴ２０
２０２０年を見据えた高断熱化技術開発委員会 Click

2009年に発足。住宅の熱的シェルターの高性能化と居住者の健康維持と快適性向上のための先進的技術開発、評価手法、そして断熱化された住宅の普及啓蒙を目的とした団体。メンバーは研究者、住宅・建材生産者団体の有志によって構成されています。
体感温度による、外皮・ＢＥＩ値基準を推奨。Ｇ２は体感温度15℃の場合外皮基準 0.28 ｗ／㎡・ｋＢＥＩ値25年度基準20％の削減。研究団体による推奨で補助金等はない。

札幌市次世代基準
自治体による省エネ補助金制度Click

トップランナーからベーシックまでの規定があり、申請抽選により一棟30万～200万までの補助金
トップランナー基準は外皮基準0.18ｗ／㎡・ｋ以下・一次エネルギー等級５（全体）一次エネルギー消費量（暖房・換気）35％　相当隙間面積　Ｃ値測定員による0.5㎠／㎠と高い水準である

　CASBEE認定制度　
一般財団法人建築環境省エネルギー機構Click

　認定を受けたCASBEE評価認証機関による認定
第三者認定機関ＢＥＬＳ同様だが戸建認証・建築・不動産・街区とあり幅広い分野の総合認定を行っている　
各評価項目の評価結果はスコアシート上のQ（建築物の環境品質）とLR（建築物の環境負荷低減性）の分野毎に重み係数を掛けた得点として表されます。

　低炭素住宅
住宅表示制度による認定制度Click

2012年に発足。ＢＥＩ値10％削減、一次エネルギー消費等級５が必要。上記記載２項目措置を採用で認定。金利Ａプラン当初10年間0.3％減、住宅ローン控除、登録免許税、容積率５％緩和等の優遇措置

　長期優良住宅
住宅表示制度による認定制度Click

劣化対策等級３かつ構造種類に応じた基準に適合・耐震等級２以上・躯体天井高2650ｍｍ・維持管理対策等級（専用配管）の等級3 ・維持管理対策等級（共用配管）の等級３・更新対策（共用排水管）の等級3・原則として、高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級3（新築住宅）の基準に適合・断熱等性能等級４（新築住宅）の基準に適合。ＢＥＩ値基準値10％減が新たに基準。(2017)

フラット３５ｓ金利Ａプラン当初10年間0.3％減、住宅ローン控除、登録免許税、固定資産税、不動産取得税、の優遇措置、普及促進事業建築費の1割以内、かつ100万円を限度として補助金がある。(2017)
低炭素住宅より、優遇措置はあるが建築費が高くなり低炭素住宅の方が価格差では利点がある

【７】
総体的に、迷走なのか？一般にはなにが良いのか理解しづらいと思われる。似た要素があり選択に躊躇する。基本的には住宅性能表示制度から付随するものだが、長期優良住宅の認定ができたあたりから多様な認定ができ得意性を感じさせない。
メーカーは長期優良住宅から低炭素住宅にシフトしだし長期優良住宅の利点が生かせなくなる。自治体制度は併用もできず無駄な類似認定は省いた方が消費者にはわかりやすい。

施主は、メーカー工務店にお任せになる度合いが高くなり、建物の重視項目を明確にして計画するのが望ましい。
耐震・省エネ・デザイン・ライフスタイル等の各比重をきめ金額設定し資金繰りを明確にしてから業者選択することが重要と思われる。

エネルギー消費量の削減が高い設備
設備では発電効率が高く一次エネルギーが少なければ数値評価が高く削減率が高いが、地域性があり使う設備も変わる
年々高効率の設備機器ができ現況での商材等の選択は、特定するのに多少の時間を要するため、省エネ基準が根付いた頃考察検証をＨＰにて掲載したいと考えます

【８】省エネ化による優遇措置・制度（省エネ化に絞っています）２０１７年度（２０１９年下記Click）

優遇事業・制度名	利率・補助金額	省エネに関する	省エネ以外
住宅金融支援機構フラット３５Ｓ	金利Ａ当初10年間▲0.3％当初10年　年1.18％ 11年以降　年1.485 金融取扱いにより上下0.2％前後	一次エネルギー消費等級５住宅トップランナー基準認定低炭素住宅性能向上認定住宅（条件のいずれか一つ）	耐震等級3 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（条件のいずれか一つ）
住宅金融支援機構フラット３５Ｓ	金利Ａ当初5年間▲0.3％当初5年　年1.18％ 6年以降　年1.485％金融取扱いにより上下0.2％前後フラット50（50年間の長期ローン可能	断熱性能等級4 一次エネルギー消費量等級４	劣化対策等級3で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅耐震等級2以上の住宅免震建築物高齢者配慮対策等級3以上の住宅認定長期優良住宅
優遇税制：住宅ローン減税	10年間最大控除400万円控除 10年間最大控除500万円控除	低炭素住宅	一般住宅新築長期優良住宅
住宅ストック循環支援事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業地域型住宅グリーン事業住宅省エネリノベーション促進事業長期優良住宅化リフォ－ム事業	30万～65万（条件あり） 75万／戸（Ｈ29年）工事費１割かつ100万円上限150万円補助対象費用１/３蓄電システム50万か1/3 高効率給湯器15万か1/3 上限100万円/戸 1/3 認定長期優良住宅　200万円/戸	ＺＥＨ登録業者（外皮基準・一次エネルギー基準・再生エネルギー等独自基準を満たすこと）ゼロエネルギー住宅支援グループ認定低炭素建築・BELS・CASBEE認定条件を満たすこと）	エコ住宅・エコリォーム・中古住宅（詳細：簡略）住宅劣化調査・特定性能工事Ｓ基準
札幌市エコプロジェクト補助金札幌市次世代住宅補助制度（抽選）札幌市エコリフォーム補助制度札幌市エコプロジェクト中小企業補助金札幌市エコプロジェクト町内会ＮＰＯ法人補助金（その他省エネ事業の捕縄金制度はあり住宅・個人を基本にしています）	上限45～50万円（各設備に異なる設定：蓄電システム50万　1/3） 200０万 30万総工事10％以内戸あたり50万円対象設備費用の10％150万/１申請上限対象設備費用の1/300万/１申請上限	新築・リフォーム・既存建物省エネルギー機器導入費用の一部補助札幌市トップランナー基準札幌市ベーシック基準（他事業の併用不可省エネ改修工事省エネルギー機器導入費用の一部補助	バリアフリー改修工事
省エネエコポイント　　新築省エネエコポイント　　　リフォーム	戸あたり300,000ポイント交換：省エネ・環境配慮に優れた商品　　　地域復興に資するもの　　　プリペイドカード・商品券　　　環境寄付、復興寄付戸あたり300,000ポイントを上限	トップランナー　基準相当の住宅一次エネルギー消費量等級５の住宅一次エネルギー消費量等級４の木造住宅断熱等級４の木造住宅省エネルギー対策等級４の木造住宅窓の断熱改修外壁、屋根・天井又は床等

上記図表は2017年作成のため現況2019年は下記クリックして確認して下さい

　2019年、住宅補助金・減税制度Click

【９】
住宅省エネ基準の数値をクリアーするのは難しいことではありません。(非住宅省エネとは異なります）
現況の北海道の新築住宅の外皮は基準値超える住宅が大半を占める。断熱基準は平成１１年度から変化はない。一次エネルギー基準は、数値の評価削減率・補正率等を把握しておくことです。

日本は断熱はほどほどに、一次エネルギー消費削減による省エネ色が強い。

海外省エネ先進国と比較しても民間基準値との比較は高い水準とは言えず、必要ラインとしての基準である。基準値以上の性能を必要とする場合は認定機関水準になるが、高い水準の対価を感じとれるかが建築省エネの問題点である
金額を多くかけず、基準値以上の省エネのどのような観点から導くかは、耐震基準同様、建築関係者の会社の特質を見いだせるチャンスでもある。外皮・一次エネルギーのどちらか、又両方共によりバリエーションが増え設備機器の進化に期待感もあり、施主に利点・快適性を伝えることができることが建築費が高くなっても受注につながる鍵にはなる。

ゼロ金利政策、各補助金等による住宅ローンは近年20年間の中では最高の条件ではある。2000万円借り入れフラット35S(省エネ基準）では20年借入1.1％当初10年間-0.3％減10年間0.8％１０年目以降1.1％で（団信保険等・手数料等を含むと1.1％と1.4％で0.3％位上乗せとなる）、総額2181万、仮に3％固定元利均等の総額は2662万で差額 481万円（金利計算・諸費用含まず）となり、固定金利・元利均等でも現在の借り入れ利率は過去最低ではある。

省エネによるフラット35ｓの当初10年間0.8％は固定は魅力ではあり、銀行等も総体的に同等金利に近い設定を適用している。(29年4月末現在）今年は良いが、後半金利は徐々に上がる予想となり借り換えなどは、早めにする方が利得であり新築の借入れも同様ではある（建築費等の価格について、特集を次回に掲載します。）

省エネ基準の数値の矛盾等は、構造設計同様にあるが、指標として方向性は省エネ先進国をめざすことで正しい。施主に対しては、付随することが多くわかりづらくなるため、省エネに関する機関も多くあり数値の違いの判別がつきづらくなり、住宅規模は簡略式にし、住宅表示制度のBELSの一本化・標準化にすることがわかりやすい。表示制度自体の補助制度が申請しかないため、他事業併用を考えなければならない。

思考が実施に追いつかない、わかりずらい制度は現在の社会風潮が建築省エネ基準にも表れている。

省エネ自体の本質的に関心度の低い市場にどう対処するか？日本だけでなく省エネの関心度は一般的には低い。

建築の省エネ化とは、再生エネルギーの使用・コジェネレーション化（設備の起源電源の削減・エネルギー分散廃熱利用・変換率の向上によるＣＯ２の削減）・断熱（窓含む）・気密化・スマート化（ＨＥＭＳによる電力見える化・ＩＯＴ化）等になるが、建築費の問題点としてあげることは少ない。

ネツトゼロ（一次エネルギーゼロ化）を可能にするには、現況設備費・躯体断熱費も含む坪5万以上建築費10％～15％は確実にあがる。補助金等を使えても実質建築費は確実に上がります。ゼロ金利の恩恵で１０年前と比べるとローンでは総金額は上記記載金利安のため高くなる建築費を補えるが、利息は安いが総建築費が高くなり元金は増える。バランスを考え無理なローン設定はさけるよう注意し、当初利息の安さによる資金繰りや変動金利はさけるべきで自己資金や年収比率の余裕のある資金繰りが望ましい。

一次エネルギー量やＣＯ２が減ってもランニングコストは下がる試算がまちまちで考察しなければならない。
ランニングコストがどの位下がるかは多様な要素、建物規模・設備使用頻度・プランニング・入居人数・近隣遮蔽・地域光熱費差等があるため、削減の正確性はないが（個人住宅では多少の誤差）長期的展望での設備機器では年々還元能力は秘めてはきています。(太陽光発電の売電は減少）

オール電化需要時のように電気機器によるエネルギー変換能力は基本的に低く、住宅規模なら覿面でランニングコストが高くなり、深夜電力・貯水タンクなど的確な説明等が不十分であり快適性を損なう結果にもなる。
設備費は寿命を考察も必要です。太陽光発電はメンテナンスも考えなければなりません。
住宅は常時使う給湯・暖房の比重が高く選択に注意しなければならない。

毎日風呂に入る日本人は200リットルの浴槽に給湯する。（欧米人の約2倍を使用する）
暖房は逆に欧米・北欧に比べ少ない。寒さを耐えうる民族だが、寒冷地の暖房比重は日本の温暖地より欧米並に高い。
気候・風土によるエネルギー使用頻度が地域差にあり、列島全体での省エネ統一基準化の難しさは感じられる。

給湯機においてエコジョーズ（ガス給湯機）が2010年以降飛躍的な売り上げは、性能が他製品より良く比較的安価であるからです。
（イニシャルコストが低い製品に飛びつく）
寒冷地ではコレモ・エネフォームによるガス・コジェネ化・ハイブリット化がエコジョーズ続くかメリット・デメリットは両方ある。
寒冷地のエネルギー消費から暖房・給湯等の設備機器の選択は温暖地より重要になる。

工務店・メーカーの設備選択で差もできやすくなり、イニシャル・ランニングコストのバランスも変わりやすくなる

ネットゼロ（一次エネルギーゼロ）は、太陽光発電等による再生可能エネルギー使用が省エネ基準法上有効となるが、住宅規模では効率が良いとは思えない。売電が高くイニシャルコストが安く、容量が高くすれば太陽光発電でも可能にはなるが、エネルギーの消費価格がどこに行くかが問題で、消費がある以上はゼロに近づくには電力会社等の価格差による。自由化をしているがあまりパットしていない。むしろ料金が高くなる。

以前のご相談回答の指摘どおりドイツ同様となる。資源のない国のエネルギー製造方法論が問われる。
電力会社契約せず、個人では自家発電でまかなう人も見受けられ可能ではある。
家庭部門の国の温暖化ガス４０％削減目標は、個人では省エネ意識改革しなければ不可能に近いと感じとる。

本来エコ・パッシブハウスは、設備に頼らない住宅を目指すものであるが、外皮基準を上げてのランニングコスト削減は、イニシャルコストの割に低い結果が多く、200ｍｍ断熱なら暖房光熱費は半分以下にる等の試験結果は、上記、地域差・プランニング・人的要素で変わり正確性に乏しい面もある。断熱材の熱貫流率が低くなれば200ｍｍなどいらない。外断熱・ウレタン・真空断熱材等・結露問題・熱橋等がなければ200ｍｍ断熱は不要で外皮基準も寒冷地で内断熱100ｍｍ以下の時代はすでにきています。パッシブ的には冷暖房負荷計算で考察するため断熱材が厚くなりやすい。

総体的には省エネ先進国並の窓(窓枠）熱貫流率を下げることが日本には最も重要なことで、Ｃ値（気密値）は経年劣化の不透明さもあり、現行の建物躯体施工は標準化しているため、木造住宅の現行の気密値測定では必要性を感じさせない。

十数年前、2x4工法によるＲ2000なる志高いカナダ発の住宅工法が、一時期認定にもなったが普及せず認定放棄となり、当時の基準と比べると高い省エネ数値を示しており、ＬＯＷ－Ｅトリプル（ガラス）を使用等、元々家庭で消費する暖房費を1/4以下にするカナダが官民合同の元に開始した国民省エネ運動を日本に輸入したのが始まりで、省エネ基準が今になって価格体を含めＲ2000に追いつく基準値に近くなり、理にかなった工法が10数年前に日本にもあったが時期尚早だったのか、普及まで至らず、現況、形を変え似た工法活用も見受けられる。

カナダは、資源自給率が最も高く一人あたりの電力使用量が世界一であるが、再生エネルギーの利用も水力発電60％と電気料が先進国最低のため、暖房依存が強く電気料を多く使用しても日本の半額以下でありインフラ等も整っている。日本と比較するのは、資源輸入国ゆえ火力発電資源単価により、日本は電気料金を下げる努力は1995年以降は良くなっているが、再生エネルギー等の活用することによりドイツの同様にランニングコストが上がる可能性が高い。資源不足国は環境と経済が結びつかない根底がある。

以前、相談回答で寒冷地は2階がリビング（常時いる部屋）の場合、冬場の日射取得が北海道に暖房費の削減につながる。
プランニングの違いも光熱費の削減・節約には関係します。
設備の選択としてＨＥＭＳ・スマートメーター・ITO化は、今後の電力管理システムは節約も含め有効になり、将来的に携帯と連携し一般化すると思われるが、対応機器ECHONET Liteの家電指定とセキュリティ問題のため、既存建物の普及はまだ先となり、スマートメーター（電力計の見える化）だけは将来的に早くはなる。

設備選択の自由は設計指向の工務店の利点はある。工務店規模が大きくなるにつれて、規格型や商材が限定される場合が多いため、本来の注文住宅、施主と一緒に造る住まいとかけ離れていく。施主の考え方で変わるが、物の選択範囲が広く多様性がある時代に限定商材はいただげない。良い物を造る原点に変えれば、多様な施主要望に応えるのが時代的にあるが、省エネ基準を安心料・利害関係等などにより建てる方向性などは施主のこだわりによって変わる。

建築費は近十年二極化傾向があり、坪30万円位から坪100万円代までになってきている。建築資材はさほど高騰はしていない。
省エネ基準を含む寒冷地単価の平均は坪60～65万位と思われるが、同等物件で、広告費・人件費の少ない工務店は坪3万以上は価格は下がる。（各建築業者による差異がありますが、近年10年間は施工店により価格差も大きくなっている。）

特に人件費は営業マンが歩合制の割合が高くなり、会社規模が大きくなると建築業者に限らず建築費以外の原価比率が高くなる。多様性のある時代に、こだわりと価格差の判断基準は、初めて建てる施主は十分な検討を用し信頼性を高める時間も必要である。早いテンポに乗せられ後悔する施主も中には見受けられる。

国基準の省エネ基準の方向性は正しいと思うが、省エネ最低基準は、室内体感温度10℃を下回らない基準値で、ヒートショックや体感温度の最低ラインを想定して、それ以上を望むのであればＨＥＡＴ20Ｇ2(体感15℃）やＢＥＬＳ４星以上にすればよいが、快適性は様々な人的要素があり省エネ数値基準の難しさは、建物構造計算よりあると思われ、数値の指標意義が読み取れない一面もある。基準数値としてできたことには賞賛に値する。

今後の住宅省エネ化は年々推進し、利便性等も改善するが、一般的に消費意識が内的傾向ならば省エネ基準など見向きもしない。車のような燃費消費が少なくなる広告的要素も足りず、オール電化時と同じことと思わせてしまう。ゼロ金利政策等による多少の不動産バブルを起こし、実質土地価格・建物価格は上昇傾向ではあるが、省エネが必需品となることが住宅新築需要を決める一因にもなる。

数年後は経験値や検証等による改正により日本の風土基準値となるよう、関連業者・国等は利害関係による決議でなく施工業者・消費者全体が納得できる数値であり、一般消費者を愚弄する政策にならないことを願いたい

省エネ基準についての一考察

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